留学生インターンシップを実施してみませんか?

外国人採用を検討するにあたり留学生インターンシップを実施してみませんか?

日本人学生をターゲットとしたインターンシップは、既に幅広い国内企業で実施され、新卒採用には、大きな効果を産み出しています。
学生サイドの観点で言えば、社会人として働くということを実体験することで、自分自身が就職するにあたってのイメージ作りや覚悟を決めることができ、企業サイドからは、就職後のミスマッチを防ぎ早期離職を防ぐ有力なツールとなっています。

同様の制度を海外から日本に来ている留学生に対して実施し、企業での外国人採用に際しての制度構築や課題の発見、ひいては人材の発掘にも役立てることができます。

海外からの留学生は、30万人に迫る勢いですが、その65%は日本での就職を希望していると言われています。

今回は、インターンシップ制度について解説します。

 

外国人材雇用に不安を抱えている企業にオススメ

留学生インターンシップは、今後の安定的な労働力確保等のために外国人採用を検討しているものの、下記のような不安を抱えている企業にオススメの制度です。

  • 現在の職場に外国人がいないため、既存の日本人社員と共存していけるのか
  • 職場の雰囲気、社員どうしの融和、文化の違いを乗り越えられるのか
  • 外国人労働者にいきなり来てもらっても、教育を含めてどう受け入れていけばよいのか
  • そもそも優秀な外国人労働者をどう見つけたらよいのか

 

実施時期・期間・はじめ方

インターンシップの概要についてご説明します。

時期は、夏季(7~11月)と春季(12~3月)の年2回、期間は1~2週間です。
日本人学生のインターンシップと時期や期間と大きな差はありません。
企業は、インターンシップの求人票を提出するだけです。
在籍している大学を通して、学生から応募があります。
その際、大学の推薦状もついてきます。

 

メリット・デメリット

留学生への報酬は?」「採用は必須?」インターンシップのメリット・デメリット

~メリット~

インターンシップの制度上のメリットと経営管理上のメリットについてご紹介いたします。
まず、制度上のメリットは下記の通りです。

  1. 留学生に対する報酬は不要
    コスト面でのマイナスはありません。
  2. 公的機関の支援が得られる
    事前・事後を問わず、不明な点や相談事があれば、厚生労働省傘下の外国人雇用サービスセンターを利用して解決に結びつけることができます。
    また、傷害保険・損害保険は大阪外国人雇用サービスセンターの負担にて付保されます。
  3. 採用予定がなくても可
    公的機関の支援を受ける以上、その後の制約事項が大きいのではと心配される必要はありません。
    例えば、インターンシップは実施したが、その後、外国人採用をしなくても何ら問題はありません。
    実施してみて、外国人採用が自社には馴染まないと考えられる場合もあるからです。

経営管理上のメリットとしては、グローバル化・ダイバーシティ推進などの観点から経営戦略や労務管理を考えるために活用できる、ということが挙げられます。
例えば、下記のとおりです。

  • 留学生のもつ多様な発想力により、企業の活性化・国際化を促すきっかけとなり得る
  • 指導する社員のマネージメント能力向上や国際的な視野の広がりが期待できる
  • 留学生を始め外国人材が活躍できる部署・職務が見え、雇用管理の改善策が見えてくる
  • 外国人材を採用するには、社内体制やインフラをどのように構築すればよいかが見えてくる
  • 相思相愛の学生であれば、直接的に採用に繋がるケースもある

関西で上位校である京都・大阪・神戸の各国立大学をはじめ、関関同立を始めとする有名私大に来ている留学生にもこの制度を周知させています。

優秀な人材にアクセスできるとともに、インターンシップに来てもらって双方でマッチングが確認できれば、正式な採用へと繋がっていくケースもあります。

~デメリット、留意点~

たくさんのメリットがある留学生のインターンシップ制度ですが、活用する際には気を付けるべきこともあります。
但し、下記事項については、制約事項として留意が必要です。

  • 単純労働は認められない
  • 期限の延長は基本的にはできない

全く外国人採用の経験のない企業にとって、文化風習や価値観が異なる人材を受け入れることになります。
そのため、予めその心構えが必要です。
日本人にとって当たり前のマナー・習慣が当たり前ではないかも知れません。

 

まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介したインターンシップは、既述した様々なメリットがあるにも関わらず、まだまだ多くの企業に浸透しているとは言えません。

公的機関が主体となって推進いる制度なので、利用しないのは「宝の持ち腐れ」「知っていたもん勝ち」の制度とも言えます。

外国人材雇用を検討している企業様は、インターンシップを利用し、外国人の採用による企業の総合力向上に結びつけて頂けたら、幸いです。

 

【参考サイト】

東京外国人雇用サービスセンター
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/home.html

大阪外国人雇用サービスセンター
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-foreigner/

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